ネット業界の雰囲気についてのメモ

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『情報革命バブルの崩壊』（文春新書）を上梓しました - 切込隊長BLOG

新聞やテレビといったレガシーなメディアがだんだん力を失ってきた代替がデジタルだネットだというのは良いけれども、じゃあ言われているほど私たちは恩恵を蒙って利益を享受し、住みやすい社会になったのかしらという問題意識を提起した本であります。

ソーシャルメディアは利益をあげられるか：否定的な調査結果も相次ぐ - WIRED VISON

広告売上がCGM(消費者生成メディア)の支えにならないとすると、何がCGMを支えるのだろうか？ その答えは「何もない」という可能性がかなり高い。
従来のメディアと違い、ソーシャルメディアは贈与の経済で成り立っている。だから、『Wikipedia』の運営団体は非営利組織なのだ。

リスペクトに基づいたデジタルコンテンツ市場はグーグルモデルを超える - 佐々木俊尚のネット未来地図レポート 2008年12月1日号　vol.018

有料販売は規模が大きくなればプロ化するクリエイターも出てくるだろうが、しかし最大の目的はそのようにしてプロへの登竜門を作ることではなく、アマチュアが自分の作った書籍や動画を目の前で買ってもらい、見知らぬ人からの自分に対するリスペクトを感じ取れるような、そういう仕組みが出現してくることにある。「お金を支払う」という行為が意味しているのは、ただ生活を維持するというそれだけではない。お金を介在させることによって、人に対する尊敬の念を可視化させることもできるという意味もあるということなのである。

シュンペーターの逆説 - 池田信夫blog

著作権という名の独占レントがないとコンテンツ産業が成り立たないという利権団体の主張は、ナンセンスである。イノベーションにとって重要なのは、事後的な報酬の確実性ではなく、事前の自由度の大きさだから、情報の2次利用をさまたげる「知的財産権」の過剰保護は経済全体にマイナスだ。広告や購読料以外に、LinkedInのような新しい発想もある。いま必要なのは既存のコンテンツを守ることではなく、情報の共有を前提にしてビジネスを成立させる新しいビジネスモデルの実験である。

テレビ局、ニコニコ動画に動画提供へ--公式チャンネルを開設 - CNET Japan

ニコニコ動画にテレビ局が動画コンテンツを提供することが明かになった。公式チャンネル「ニコニコチャンネル」を12月5日より順次開設する。
ニコニコチャンネルは有料、無料の2種類が開設可能だ。チャンネル開設者はアクセス解析機能が利用でき、マーケティングの場としてニコニコ動画を利用できる。また、コミュニティーを開設してその参加者にだけ動画を公開したり、生放送をしたりできる。

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